補助金や助成金を使って起業をカンタンにすすめる方法

 

 

 

起業して自分のビジネスをするとき、ビジネスの内容によっては資金が必要になります。

 

資金が必要なものはカフェやレストランなどの飲食店が有名ですが、その他にも資金が必要なビジネスは色々とあるものです。

 

自己資金がたくさんあれば何も問題ありませんが、多くの場合はそれほど無いというのが現状ですよね。

 

そんなときは、国や自治体などが交付している補助金や助成金を利用するのも有効と言えるでしょう。

 

今回は、創業期に利用するための補助金や助成金の活用について見ていきましょう。

 

 

補助金と助成金の違いとは?

 

ビジネスを開始するため、多額の設備費などに利用できる補助金や助成金。

 

資金が少ない創業期にはとても重宝し、起業を楽にすすめていくことができます。

また、原則的に補助金や助成金には返済義務がないので、起業するにはとても助かりますよね。

 

そんな補助金と助成金ですが、この2つはどのような違いがあるのでしょうか?

 

どちらも考えかたとしてはほぼ同じなのですが、違いとしては給付申請の方法、応募期間の長さなどがあります。

 

まず補助金のほうですが、こちらは抽選などによって給付が決まるという方法をとっており、場合によっては狭き門となります。

 

そして補助金は助成金とくらべて応募期間がとても短いことが多いんですね。

 

探して見かけたらできるだけすぐに申し込んでしまうのが得策と言えるでしょう。

 

次に助成金ですが、こちらは助成金を募集している団体や企業の要件に合えば基本的に給付されます。

 

団体や企業によって要件はある程度異なりますので、それに見合ったしっかりとした事業計画書などの作成が必要になります。

 

そして、助成金は補助金と比べて比較的応募期間が長く設定されています。

 

応募期間が長いからと言ってゆったり構えてはいけませんが、期間に余裕があるのは気持ち的に楽ですね。

 

 

補助金と助成金はいったどこが給付しているのか?

 

創業期、またはビジネスを飛躍させていくために申請することができる各種の補助金や助成金ですが、これはいったいどこが給付しているものなのでしょうか。

 

大きく4つに分けられますが、ここでは給付している主催団体について見ていきましょう

 

厚生労働省からの給付

 

厚生労働省は労働に関すること、雇用に関することについて国として管轄している窓口です。ですので労働に対する能力向上や雇用の促進を図るため、充実した補助金や助成金を提供しています。

 

経済産業省からの給付

 

国として経済や産業について管轄しているのが経済産業省です。中小企業や個人事業の発展拡大、また地域活性化を促進するため主に補助金の募集をおこなっています。

 

地方自治体からの給付

 

各都道府県や市区町村がおこなっている地域活性化を目指した補助金や助成金です。地方自治体は地方公共団体という名称でも言われますが、地方で起業したいときなど役に立ちますね。

 

民間企業や様々な団体からの給付

 

あまり多くはありませんが、社会貢献活動の一環として民間の企業や団体が補助金や助成金を募集しているときがあります。みかけたら応募してみるくらいの気持ちが良いかもしれません。

 

 

補助金や助成金を申請するとき抑えておきたいポイント

 

補助金や助成金は創業期やビジネス拡大にはとても嬉しいものですが、申請するにあたり抑えておきたいポイントもあります。

 

ここでは申請にあたってのポイントなどについて見ていきましょう。

 

提出書類の作成や審査に時間がかかる

 

補助金や助成金の給付を受け取る場合、基本的に事業計画書を提出する必要があります。

 

そして事業計画書の作成はもちろんですが、提出したあとの審査にも一定数の時間がかかるものなんですね。

 

また、いくら時間をかけて作った事業計画書でも審査に通らなければ落選となり給付はされませんので、その点は注意が必要と言えます。

 

要件や期間をしっかりと確認しておく

 

ここ最近は補助金や助成金の人気がとても高まっていることから申請の数が増え、倍率が高くなっています。

 

倍率が高くなっていてもそこで諦めず補助金や助成金を募集している要件や期間をしっかりと理解してすすめることで、申請が通る確率が増えます。

 

審査や先着順の場合などもあるので、しっかりと募集要項を確認するようにしましょう。

 

 

まとめ

 

とても便利でありがたい補助金や助成金ですが、事業計画書をしっかりと作りこむなどある程度の手間もかかります。

 

しかし、やはり創業期や現状のビジネスの拡大を図るときには重宝しますので、早めに事業計画書の内容を把握しておくことも大切です。

 

起業のスタートダッシュをして軌道に乗せるため、補助金や助成金の活用も視野に入れておくと良いですね。

 

この記事を書いた人

三木 ヒロシ


心理カウンセラー&ライター。これまでこころの病や生活での悩み事、夫婦関係、恋愛など、約4,000人のカウンセリングをおこないながらライターとして様々なメディアにて執筆活動をしている。読む人のこころが軽くなれば、ということを意識しながら読みやすさとわかりやすさを常に考え、日々活動している。